当社は、損害保険代理店として保険募集の業務を行うとともに、自動車ディーラー業(新車・中古車の販売、整備・板金、レンタカー等)を営んでいます。このような兼業は、お客さまの利便に資する一方、当社が自らの利益を得るためにお客さまの利益を損なう利益相反が生じ得る事業構造であることを、当社は深く認識しています。当社は、この弊害を防止するため「利益相反管理方針」を定めています。本書面は、その概要をお客さま向けにまとめたものです。
1 利益相反取引等の特定方法
当社は、方針において、次の方法により利益相反のおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)を特定することとしています。
- 毎事業年度1回以上、当社の営むすべての兼業業務を棚卸しし、①当該業務の対価に所属保険会社等から支払われる保険金が充てられるか、②当該業務が保険金の支払に不当な影響を及ぼすおそれがあるか、③当該業務に関し紹介料その他の経済的利益を第三者から受領していないか、の観点から検証します。
- 新たな兼業業務の開始、業務内容の変更、新たな紹介・斡旋スキームの導入等に際しては、事前に前号と同様の検証を行います。
- 保険募集の現場、苦情、内部通報、所属保険会社等からの照会・指摘等を通じて利益相反の兆候を把握したときは、随時、特定の要否を検証します。
当社は、特定した対象取引を記録し、保存するとともに、役員・使用人に周知します。
2 利益相反取引等の類型
当社の兼業業務において想定される利益相反のおそれのある取引の類型として、方針では次のものを掲げています。ただし、これらに限られず、1の特定方法により随時見直します。
- 事故車両の修理において、実際の損傷の程度・範囲を超えた過大な修理費用の見積り・請求(過大請求)、不必要な部品交換・修理範囲の拡大による水増し
- 実際には存在しなかった損傷等をあったものとして行う保険金請求(保険金詐欺に該当し得る行為)、損傷の作出
- 外注先の板金・修理業者と共謀した修理費用の水増し、外注差益の拡大を目的とした過大見積り
- 代車・レンタカーの不必要な提供・貸出期間の不当な延長による代車費用保険金の過大請求
- 全損・大破時に、お客さまの意向・利益(時価・修理可能性)にかかわらず、自社の車両販売(買替え)へ誘導する行為
- 入庫紹介・自社工場への入庫誘導に際し、お客さまが修理工場を自由に選択できることを告げない行為、修理品質・価格においてお客さまの利益にかなわない自社入庫の事実上の強制
- 新車・中古車販売、点検パック等の販売実績と保険募集・保険金請求対応を不当に関連づける行為(保険を利用した販売促進)
- 募集上の地位(ディーラーとしての大量の保険取引)を利用した、所属保険会社等の損害調査・支払査定に対する不当な働きかけ、簡易査定の要求
- 自動車修理業者やレンタカー会社等を斡旋し(注)、紹介料を受領する行為 (注)一部の修理を外注することを含みます。
3 利益相反管理の方法
当社は、方針において、2の類型に係る利益相反を防止するため、次の方法により対象取引を管理することとしています。
- 見積り・請求の適正性の確保:対象取引に係る見積額・請求額の適切性を事後的に検証できるよう、入庫受付記録(事故受付票・お客さまの入庫経路)、車両の損傷状況を示す修理前・修理中・修理後の写真、損傷診断記録、見積書(部品・工賃・指数の内訳)、外注先への発注書・外注見積書・完成検査記録、部品発注・仕入記録、代車・レンタカーの貸渡記録(期間・車種・料金)(※代車・レンタカー提供、レッカー、全損時等の買い替え提案等は、法令上の「対象業務」ではなく利益相反対象として保存する証跡です。)、アジャスターとの協定記録、全損時の時価協定・買替提案の説明記録等の証跡を適切かつ十分に記録・保存します。
- 監視:利益相反管理責任者は、前号の記録・保存の状況及び過大な見積り・請求等の保険金不正請求につながり得る事案がないかを、定期的に調査・検証します。
- 牽制:保険募集の業務の担当者と対象取引に係る業務の担当者を可能な限り分離します。規模上の制約により分離が困難な場合は、経営者又は利益相反管理責任者による事前・事後の検証、複数名によるチェックその他の代替措置により牽制機能を確保します。
- 証跡の提出・説明:所属保険会社等からの求めに応じて、第1号により記録・保存している証跡を提出し、その内容について適切かつ十分に説明します。
- お客さまへの説明:対象取引の実施に当たっては、お客さまが修理を依頼される修理工場を自由に選択できることその他お客さまの適切な判断に必要な情報を分かりやすく説明します。紹介料その他の経済的利益を受領して第三者を紹介・斡旋する場合には、その旨をお客さまに開示します。
4 利益相反管理の体制
当社は、方針において、次の体制により管理を実施することとしています。
- 当社は、対象取引が保険金の支払に不当な影響を及ぼさないよう、その確認・検証を行う責任者(以下「利益相反管理責任者」といいます。)を設置します。利益相反管理責任者は、可能な限り対象取引に係る業務の担当部門から独立した者とします。
- 利益相反管理責任者は、方針に基づく管理の状況を、定期的及び必要に応じて随時、取締役会等の経営陣に報告します。
- 当社は、方針に基づく管理の実施に関する社内規則等を策定して社内に周知するとともに、役員及び使用人(対象取引に係る業務に従事する者を含みます。)に対し、定期的に教育・研修を実施します。
- 当社は、方針に基づく管理態勢の実効性を定期的に検証し、その結果を踏まえ、方針及び社内規則等を必要に応じて見直します。
5 方針の本文(全文)の開示
本書面は、当社の利益相反管理方針の概要です。方針の本文(全文)は、お客さまのお求めに応じて開示いたします。全文の開示をご希望の場合、また本書面の内容や当社の兼業業務に関するご不明な点・ご不審な点がございましたら、下記の窓口までお気軽にお申し出ください。
【お問い合わせ窓口】
名称:青森マツダ自動車株式会社 周縁事業部
電話番号:0570-00-9083
受付時間:9:30~18:00
方針制定日:令和8年11月12日
最終改定日:令和8年11月12日
会社名:青森マツダ自動車株式会社